ホームページリニューアル！

弊社のホームページをリニューアルしました（ただし、トップページだけ）。

http://homepage3.nifty.com/binspire/

素人の手仕事なので、デザインはよくありませんが、おいおいトップページ以外も手直ししていこうと思っています。

ご意見やアドバイスがありましたら、是非ホームページのお問い合わせからお知らせ下さい。お待ちしております。

幼稚園期中監査（ｉｎ岡山）

今日と明日は、岡山で学校法人監査（期中）です。２つの幼稚園をそれぞれ１日づつで監査します。

期中ということで、余裕はありますが、ここでしっかり見ておくことで４月の期末監査の負担を軽減できます。

できるだけ前倒ししてできることは、今回やろうと思います。あとは顧問の税理士さんにしっかりした計算書類を作ってもらえばＯＫという状態がベストです。

何事も準備が大切ですね。

日本に会計基準はいくつ必要か？

ＩＦＲＳ対応会議が前月「非上場会社の会計基準に関する懇談会（仮称）」を設置する提言を行いました。

そこでは、非上場会社の会計基準を複数（４つ）設けることが検討されるようです。

しかし、現在、日本には企業会計に限っただけでもいくつあるのでしょうか？

・ＩＦＲＳ（当期より適用可能）

・米国基準（一部上場企業）

・日本基準（上場企業とその関係会社）

・中小企業会計指針（一部の中小企業）

・（税務基準：多くの中小企業）

考えてみれば、少なくとも、すでに、これだけの会計基準が適用されています。

これに加えて非上場会社の会計基準を増やす方向にあります。

この方向は本当にいいのでしょうか？

日本も戦略的に、オーストラリアのようにＩＦＲＳにフル・アドプションすることを選択肢として検討すべきではないかと考えます。

国際化といわれながら、会計基準は鎖国化するような複数スタンダード化が本当にいいことなのか検討されてしかるべきでしょう。

新興国が、ＩＦＲＳをフル・アドプッションしてくるのであれば、海外からの日本の投資はますます冷え込むことになりかねません。

会計基準の問題は、関連する業界代表がそれぞれの利益の調整で話し合う問題ではなく、グローバルの視点で戦略的に意志決定できる政府機関で決定するべき問題だと思います。

サンデーｔｗｉｔｔｅｒ！

非上場会社の会計基準！

Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒ２月８日号の巻頭特集によると、「非上場会社の会計基準に関する懇談会（仮称）」が設置され、非上場会社を４類型に分け、それぞれに会計基準を策定するということです。

【非上場会社の類型】

・金融商品取引法適用対象の非上場会社（連結・個別）

・会社法上の大会社（個別）

・会計参与設置会社等

・その他の会社（個別）

ＩＦＲＳと合わせると、今後日本には５つの企業会計に関する基準が存在することになります。それだけ会計関係者は大変になりますね。

企業会計で５つの基準で、その他非営利でそれぞれの基準が存在しますから、勉強する範囲も膨大になります。

会計の実務家からしたら、もう少しすっきりしてほしいものです。

たとえば、企業会計は、ＩＦＲＳと中小企業向け基準、非営利は公会計とその他ぐらいの方が比較できていいと思うのですが・・・

プリウス、リコールへ！

今朝（５日）の日経新聞の1面は「トヨタ　プリウス日米でリコール」でした。

昨晩の記者会見では、構造上の問題でないため欠陥ではないというトヨタの論理でした。

そこに、実際に車を運転するユーザーの視点ではありませんでした。

それが一転リコールです。

「問題が長期化した場合の業績や企業イメージへの影響などを総合的に判断してリコールに踏み切る」そうです。

商売への影響を考えてのリコールと読めてしまいます。

しかし、すでにこのブレーキ問題ではレンタカーによる玉突き事故が起きています。

トヨタは、その責任も認めるのでしょうか？

どこか傲慢さを感じますね。

ところで、さすがに日経新聞は、１面に朝青龍の引退記事を持ってこなかったですね。

ホンダとトヨタ！

今朝（４日）の日経新聞一面に「ホンダ、今期９３％増益」とホンダの業績回復の記事が掲載されていました。

これに対して、トヨタはブレーキペダルの全世界的なリコールに引き続いて、プリウスのブレーキ問題に揺れています。株価も下落しています。

このホンダとトヨタの違いは、どこから生じたのでしょうか？

ついこの間まで、マスコミをはじめ経済界もトヨタを大絶賛していました。

まるで、２０年前のバブルとその崩壊を見るようです。

調子のいいときには、将来大きな問題となることがすでに発生していても問題視されずに、いざ調子が悪くなるとその問題がクローズ・アップされます。

トヨタも「傲る平氏は久しからず」にならないように期待したですね。

年金保険に関する税制改正！

今日の日経新聞朝刊（３日）[経済２]面に、「年金保険税改正で波紋」という記事がありました。

昨年末に、政府が公表した平成２２年度税制大綱で明らかになった定期金の評価に関する改正に関する記事です。

以前からいずれは改正されるといわれていたのですが、保険会社がこれまで節税目的で販売した年金保険に大きな影響を与えることから業界が今後対応に追われるという内容です。

これまで、年金保険は、たとえば３６年分割であれば２割評価のように大幅な減額になりました。これを利用した節税スキームを保険会社が販売していたのです。

具体的には、３６年分割の１億円の年金保険を買って、こどもに贈与するとその評価は２千万円ということになります。８千万円に対する贈与税が消えるのです。

この場合、相続時精算課税制度を利用すれば、贈与税の負担はゼロになります。

しかし、この評価方法はそもそも不合理で、前から改正がいわれていました。改正されて解約返戻金など公正な評価を行うことが改正の趣旨です。

適用は４月からの予定です。

こうなると、これまで法の未整備な点をついて販売していた保険会社が、４月から節税効果が失われるため、対応に苦慮することになります。

顧客からは話が違うということになりかねません。

これに対応して、保険会社が顧客に説明しようにも、法案はまだ国会に上程されていません。確定的なことは言えない状態にあるのです。

法案成立するのは、通常であれば３月末ですから、説明の期間はほとんどありません。

対応方法がないわけではありませんが、それを勧めることもできないという保険会社にとっては八方塞がりの状態です。

やはり、法の隙間をつくような節税方法には、リスクがつきものだということですね。

温暖化ガス削減への工程表？

日経新聞朝刊（２月２日）の１面には、２０２０年までに温暖化ガス排出量２５％減の工程表が明らかになったという記事が掲載されていました。

２５％のうち６割の１５％を国内で削減し、残りの４割１０％を海外から排出枠を購入するということのようです。

国内削減枠は、太陽光発電やハイブリットカーなどの普及により達成するとあるので、国内産業への波及効果もあり、まだいいといえます。

しかし、海外から購入する巨額の排出枠は、国民的な理解を得ることは難しいでしょう。今後のこの辺りのツメをできるかで、民主党の政策実行力が試されることになりそうです。

今日から２月ですね！

早いもので、今年の１月はあっという間に過ぎてしまいました。

それにしても、今年の１月はいろいろなことが起きましたね。

政治の世界でも、現役の衆議院議員が逮捕されたり、相撲界では優勝した横綱が暴行事件を起したりといろいろありました。

個人的には、公認会計士協会の研究大会におけるパネルディスカッションのパネリストを務めたりと、こちらも結構忙しく過ごしました。

２月は元々日数が少ないので、１日１日を大切に過ごしていきたいと思います。