計算に関する法務省令

会社法の制定に伴う法務省令案が、先月（１１月）の終わりに公表されました。これは、新しい会社法が来年５月から施行される際に、具体的な運用を行うために必要なものになります。

会社法の条文も膨大（約１，０００条）にありましたが、省令案も結構あります。なんといっても会社法が省令委任している項目だけで３００以上ありますから。

とても案の段階で、すべてに目を通すことはできないので（読み終わったころには確定版が出っていることでしょう）、とりあえず計算に関する省令案だけ斜め読みしています。

それを読むと、今まで商法会計と証取会計と税務会計のトライアングルといわれていたものが、財務会計と税務会計に整理されたような気がします。

正式には「株式会社の計算に関する法務省令（案）」といいますが、従来に比べると限りなく、財務諸表等規則に近づいているようです。

会計基準のコンバージェンスが国際的にかなり進んでいますが、これを見ると国内でもコンバージェンスするようです。

これで、ようやく、わが国でも会計基準に基づく決算書が作成される方向に向かいそうですね（？）。