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2005年12月 6日 (火)

公的支援について

耐震強度偽装問題に関する政府の支援策が発表されました。その内容は阪神大震災を上回る支援のようです。

今回の事件は、許しがたい事件であることは確かですが、人災です。天災のように責任者がいないわけではありません(大震災のときにも人災の側面はありましたが)。

責任のある販売会社、建設会社、設計士、検査機関、行政の責任を徹底的に追及した上で、どうするか検討すべきだと思います。

個人的には、マンション住民の方の自己責任も、結果論ですがあると思っています(厳しい見方かもしれませんが、安すぎる商品を購入しています)。

それよりも、政・官・業が公的資金を導入して、早く問題に蓋をしようとしているように見えて仕方がありません。

バブル崩壊後の住専処理のときのように、責任をうやむやにして税金を投入するという処理で終ることが危惧されて仕方がありません。

たぶん、この問題は、これからも広がって行くことでしょう。政府はどこまで支援の範囲を広げていくのでしょうか?

今やるべきは、不安の連鎖を止めるために、事実を早急に調査して国民に真実を公表すべきことだと思いますが。

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コメント

番頭さん、いつもコメントありがとうございます。番頭さんが言われるように、購入者の自己責任って問題にされていませんね。これが投資信託や商品先物だったら、たとえ騙されていても公的資金が投入されることは、ありえないですようね。

投稿: 花野 康成 | 2005年12月 8日 (木) 10時40分

おかしな話だと思います。耐震率で線引きして支援するしないとか、中途半端な支援ですし、第一、特定私権の問題に国が介入すること自体おかしいと思います。これで税金投入するとなると、理解の限度を越えますね。
購入者の自己責任はどこへ行ったのでしょうか?

投稿: 番頭 | 2005年12月 7日 (水) 23時56分

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受信: 2005年12月 6日 (火) 18時26分

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受信: 2005年12月 7日 (水) 02時23分

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