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2005年12月18日 (日)

同族会社の大増税!

15日に発表された与党の税制改正大綱が専門家(税理士など)で話題になっています。

新聞で報道されなった同族会社の大増税についてです。業界では、かなり批判的な声が上がっています。

中身については、ある一定条件のもとでは、役員の給与所得控除額に相当する金額が法人の損金にならないというものです。

たぶん、多くに同族会社の経営者には、意味が分からないと思います。給与所得控除額の意味が分からないと、この増税の意味が分からないからです。

しかし、影響(増税金額)は、それぞれの会社のとって大きなものになると想定されます。

給与所得控除自体は個人的には変な制度だと思いますが、キチンと議論せずに抜き打ち的に増税するのもチョット・・・ですね(それも給与所得控除自体は見直さずに)。

これも、国民が選んだ政権がやることですから、仕方がないですか(今更批判してもあとの祭りですね)?

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