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2006年2月 1日 (水)

1月26日の社説について

中日新聞の1月26日の社説が、いくつかの税理士さんのブログで先週話題になっていました。

『オーナー課税 ひずみは放置できない』(中日新聞平成18年1月26日)

税理士さんのブログを読むと、この社説に対して批判的だったのですが、私個人としては、記事の内容が正確かどうかは別にして、税理士は世間からこう見られているんだなと感じました。

私自身が普段新聞を読むときに、新聞の影響力は大きいが、必ずしも正しいとは限らないという意識で読んでいるからあまり気にならなったのかもしれませんが(会計とかの記事って経済紙でもよく間違っていますしね)。

それよりも、実質一人会社への課税強化に対して、税理士業界が特に反対している理由が私にはいまだに良くわかりませんね。もっと不条理な改正は、過去にもたくさんあったと思うのですが。今回は、特別にという感じで報道されていますしね(私が知らないだけで、いつも反対しているのかもしれませんね)。

私も一応税理士ですが、税理士業界が猛反発していることは、与党の税制大綱が公表されたときのインターネットのニュースを見るまで知りませんでした。税理士業界も、もう少し何が問題なのか、キチンと説明した方が良いのかもしれませんね(単に私が見逃しているだけなのかもしれませんが、同じ税理士が報道で知るというものなんですね)。

とりあえず、話題になっていたので、ひとことコメントしてみました。

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