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2006年3月16日 (木)

新・会社法15(譲渡制限4)

またまた、時間が空いてしましましたが、新・会社法シリーズです。今回は譲渡制限の続きです。

もし、会社へ株式の譲渡の承認請求があった場合に、その譲渡を承認しないときには、会社は特定の買受人を指定しなければなりません。

新・会社法では、この特定の買受人をあらかじめ定款で指定しおくことができます(資本政策として使えますね)。

ただし、注意しなければいけないのは、譲渡の承認請求があってから2週間以内に通知しない承認されたこととみなされる点です。

たとえば、譲渡の承認機関を株主総会にしている場合なんかは、株主総会開催の通知の期間を考えると間に合わないことが考えられます(くれぐれくも注意してください)。

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