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2006年4月 2日 (日)

中小企業会計と保証料率

先月の終わりの日経新聞に、次のような信用保証協会の広告が載っていました。

「 〔平成18年4月1日保証料率が弾力化〕

お客様の経営状況に応じたきめ細かい保証料率設定で資金調達を応援します。

年0.5%から2.2%の範囲で9段階の料率体系です

この中に、次のような記述がありました。

財務以外の要因も加味して保証料率の割引をします

『中小企業の会計に関する指針』に準拠して財務諸表を作成している中小企業者については、0.1%の割引を実施し、適正に財務諸表を作成する中小企業者をバックアップします。 」

とありました。

「中小企業の会計に関する指針」に準拠するということは、粉飾決算を行わないということです。これは小さな文字で書かれていましたが、非常にいいことです。

ただ、減価償却を実施していないで、見せ掛けの利益を計上していたような会社にとっては厳しいかも知れませんが。

それにしても、「中小企業の会計に関する指針」に準拠していることを、どうやって担保するのでしょうか?一度調べてみたいと思います。

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