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2006年5月22日 (月)

講演に関するご質問

先週、四日市の法人会で会社法の施行により「会計」がどのように変わるのかというテーマで講演をしてきました。

セミナー情報

翌日、講演を受講された方から、ご質問のお電話を頂きました。

内容は、貸倒引当金の繰入と戻入れの洗替処理についてです。洗替処理というのは、一種の両建て処理で、繰入と戻入れを別々の損益区分に計上することで、経常利益や営業利益に影響を与えることができます。

そのため、会計上は、意図的に利益を調整できる洗替処理ではなく差額補充法で処理することにしています。差額補充法で処理すると意図的な調整ができなくなるので。

それでは、なぜ洗替法で処理されているのかというと、税法の処理の原則的な方法だからです(税法でも差額補充法で処理することはできます)。

このように、会計上は従来から洗替処理は認められないのですが、中小企業の実務では多く行われています。

しかし、会社法では、会計処理は会計基準に従う(第431条)ということになりましたので、会社法に従うと、洗替処理はできなくなります。

ということを前提に、ご質問の内容は「いつから洗替処理は認められなくなったのですか」ということでした。つまり「会社法の施行からですか」とのお尋ねでした。

ここで、お答えしたのは会計上は、前から洗替処理は認められていませんでしたが、守られていませんでしたとお話しました。

あまりご納得いただけなったようで、顧問の税理士の先生にご相談するといわれて終りました。

中小企業の多くは税法基準の処理を行う所謂「税務会計」がほとんどです。その場合、会計的には問題のある処理ばかりです。

これからの中小企業の会計は、どうなるのか心配になりました。

これまでどおり税務会計を続けるか、会社法の施行を契機に会計基準による処理い変更するのか、顧問の税理士の先生との関係でも課題が山積みのようです(会計基準に従うと銀行などの金融機関から融資に際してメリットがあるようですが)。

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