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2006年5月26日 (金)

意外と多い中小「公開会社」

今月の1日に会社法が施行されて旧商法の小会社に該当する会社で「公開会社」に該当する会社では、監査役の任期が強制的に終了しています。

なぜかというと、会社法では「公開会社」は監査役を必ず設置しなければなりませんが、この場合の監査役は業務監査権限を有している必要があります。

しかし、旧商法で小会社(資本金1億円以下)の監査役は業務監査権限を有していません。そのため、会社法施行後は、監査役がいないことになっているのです。そのため、新たに業務監査権を有する監査役を選任しなければなりません。

これに該当する会社は、昭和41年の商法改正(譲渡制限の新設)以前に設立された会社で、その後譲渡制限をつけていない会社なので、そんなに多くはないという認識でしたが、そうでもないようです。昭和41年以降の設立で譲渡制限をつけていない会社のあるかもしれませんが、数は少ないでしょう。

中小企業庁の平成17年中小企業実態調査速報要旨によると、中小企業のうち40%以上の会社には譲渡制限がないということです。つまり「公開会社」だということです。

このうち、小会社に該当する会社の監査役の任期が5月1日で終了していることになります。中小企業といってもそのほとんどが小会社でしょうから、日本全体では相当の数になると思われます。

一応、登記上は新任の監査役を6ヶ月以内に登記すれば良いようですが、3月決算で役員の改選があるような会社は併せて登記する必要があるので注意が必要です(ということは、今月末?)。

よくよく定款と登記簿謄本をご確認下さい!

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