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2006年5月30日 (火)

新・会社法23(取締役会)

新・会社法では、取締役会について、取締役全員の同意と監査役からの異議がないときには、取締役会を開催せずに、書面で決議を行うことができます。報告事項しかない場合には、全員へ通知すればよく、この場合には取締役会を開催する必要がありません。

ただし、代表取締役による3ヶ月に一度の法定の業務報告は省略することができません。

なお、監査役設置会社でない取締役設置会社では、株主が裁判所の許可なく取締役会議事録を閲覧したり、直接取締役会を招集することができます。

監査役がいても会計監査権限のない旧商法でいう小会社は、新・会社法では監査役設置会社ではないので注意が必要です。

また、会計参与は、監査役の代替にはなりませんので、くれぐれもご留意下さい。

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