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2006年5月29日 (月)

新・会社法22(取締役)

新・会社法では、取締役についていくつかの変更点があります。まず、任期について、公開会社でない会社の場合には、取締役の任期を定款で10年までに伸長することができるようになりました。

また、次に取締役の資格については、破産者も取締役に就任できるようになりました。公開会社でない株式会社の場合には、取締役の資格を株主に限定することもできます。

さらに、取締役の解任の株主総会決議の要件を緩和して、普通決議で解任できるようになりました(従来は特別決議ですから、クビにしやすくなったということです)。

なお、利益相反取引に関する責任は、自己のために直接取引きした取締役を除いて、これまでの無過失責任から過失責任へ緩和されました。ただ、無過失であることの立証責任は取締役側にあります。

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