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2006年6月11日 (日)

新・会社法24(自己株式1)

従来、自己株式の取得枠設定の株主総会決議は、定時株主総会に限られていましたが、新・会社法では、随時開催される臨時株主総会でも自己株式の取得枠設定の決議が認められるようになりました。

中小企業の場合、自己株式の取得枠設定決の決議が、定時株主総会でしか行えないのは不便でした。中小企業ではさまざまな理由により自己株式の取得に迫られることがあります。

たとえば、株主に相続が発生したために、株式の買取りを迫られたとか、袂を分かった株主から買取りを迫られたりした場合です。

また、自己株式を買い取るときの対価は、従来、金銭しか認められませんでしたが、新・会社法では、金銭以外の現物でも認められるようになりました。

ということは、現金が乏しい会社でも工夫によっては、多くの自己株式を取得できるということになります。ただし、税務上の取扱には注意が必要です(みなし配当)。

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