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2007年11月23日 (金)

金融商品取引法9

募集の続きです。募集は人数基準と属性基準で私募と区別されますが、株券と社債については、例外があります。

今回は株券の例外について。

1.少人数私募

 50名未満の者を勧誘の相手方とする場合であっても発行会社が「開示会社」である場合は、私募ではなく募集になります。

(注)開示会社とは次のいずれかに該当する会社です。

①上場株券の発行会社

②店頭登録株券の発行会社

③有価証券届出書を提出したことがある会社

④最近5事業年度末のいずれかの株券の所有者が500名以上の会社

2.プロ私募

 非開示会社の適格機関投資家への勧誘は、原則として私募として取り扱われますが、それには条件があります。

(条件)

 その株券を適格機関投資家以外の者に譲渡しない旨を定めた「譲渡制限契約」を締結することです。

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