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2007年11月20日 (火)

金融商品取引法6

今回からは、「企業内容等の開示」です。

まずは、ディスクロージャー制度が適用される有価証券の範囲です。

1.開示規制対象有価証券(制度適用)

 (例)株券、新株予約権、社債券、投資信託の受益証券、コマーシャル・ペーパー、投資を事業とする集団投資スキーム持分

2.開示規制対象外有価証券(制度適用外)

 (例)国債、地方債、政府保証債、金融債、特殊法人債、貸付信託の受益証券、みなし有価証券

 

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