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2007年11月21日 (水)

金融商品取引法7

金融商品取引法のディスクロージャー制度の枠組みは次の通りです。

1.企業内容等に関する開示

  ①発行市場における開示(発行開示)

  ②流通市場における開示(継続開示)

2.公開買付けに関する開示

  ①発行者以外の者による公開買付け

  ②発行者による公開買付け

3.株券等の大量保有の状況に関する開示

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