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2007年11月16日 (金)

金融商品取引法2

金融商品取引法の目的である投資家保護について、具体的な内容は次の通りです。

①ディスクロージャー制度

 財務諸表ほか企業情報などが適切に開示される。

②不公正取引の規制

 相場操縦やインサイダー取引が行なわれない。

③投資勧誘の規制

 不当な投資の勧誘が行なわれない。

これらが整備されることにより、はじめて投資家に「自己責任」を求めることができます。

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