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2007年11月24日 (土)

金融商品取引法10

株券の次は普通社債券です。

1.少人数勧誘

 普通社債券の場合、たとえ50名未満の者への勧誘であっても次のいずれかに該当しないと私募にはなりません。

①一括譲渡以外の譲渡禁止

②有価証券の枚数制限(50枚未満)

③転売制限条項記載書面交付

2.適格機関投資家勧誘

 適格機関投資家への勧誘であっても、次のいずれかに該当しないと私募になりません。

①適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合

②50名未満の適格機関投資家への勧誘であって、多数の者に譲渡されるおそれが少ない場合

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