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2007年12月

2007年12月31日 (月)

金融商品取引法45

・買付条件の変更

 応募株主が不利にならない限り、買付条件の変更は自由に行なうことができます。ただし、次のように明らかに不利になる変更は禁止されています。

 ①買付価格の引下げ

 ②買付予定株数の減少

 ③公開買付期間の短縮

 ④買付期間の法定期間を超える延長

 ⑤対価の変更

 ⑥撤回条件の変更

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大晦日です!

ついに今年最後の日になりました。

今年もいろいろあった一年でしたが、みなさんにとってはどんな一年でしたでしょうか?

個人的には、温暖化の影響か異常気象が気になりました。

特に珊瑚の白化現象は、これまでで最悪でした。

経済や政治も激動の1年でしたが、これは中日ドラゴンズが日本一になったのそのジンクスかもしれませんね。

いずれにしろ、変化のスピードが速くなっています。来年、以降も激動の時代がしばらく続きそうです。

とりあえず、今日のところは、今年を振り返って来る年に思いを馳せたいと思います。

それでは、皆さん良いお年を!

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2007年12月30日 (日)

金融商品取引法44

・公開買付期間

1.原則

  公開買付開始公告をした日から20営業日以上60営業日以内

2.対象会社による公開買付期間延長請求

  公開買付期間が30営業日より短い場合には、対象会社は意見表明報告書の中で公開買付期間を30営業日まで請求できる。

3.対抗公開買付け

  対抗公開買付けが行なわれた場合には、既存の公開買付者は、最長で対抗者の公開買付期間の末日まで期間を延長できる。

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『ナショナル・トレジャー リンカーン暗殺者の日記』

この映画は、続編のようですが最初の方は見ていません(見ていなくてもさほど問題にはなりませんが)。

一言でいえば、活劇です。

あまり深く考えないで、楽しむ映画でしょう。

奇想天外なストーリーもそんなものだと思えば楽しめます。

それにしても主演のニコラス・ケイジと自分が同い年だということがわかったのが、少しショックではありますが。

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2007年12月29日 (土)

金融商品取引法43

・公開買付届出書等の公衆縦覧

 公開買付届出書等は、その受理日からその公開買付けに係る公開買付期間の末日の翌日以降5年を経過するまでの間、次の場所で公衆の縦覧に供されます。

 ①関東財務局および管轄財務局:原本

 ②提出会社の本店または主要な支店:写し

 ③金融商品取引所(証券取引所)または認可金融商品取引業協会(日本証券業協会)

 

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『公認会計士vs特捜検察』

著者は、現在上告中の公認会計士です。

著者が糾弾しているのは、「司法の闇」として検察の罪の捏造です。

元検事の田中森一氏の「反転」を読んだ後では、著者の主張もありえると感じてしまいます。

有罪率99.9%というのも異常ですが、この本により検察による「証人テスト」なるものが広く知られることになりました。

今後導入される裁判員制度の運用では、このあたりにも注目が集まるかもしれません。

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2007年12月28日 (金)

金融商品取引法42

・公開買付けの手続

 公開買付けの手続は、次のような流れになります。

 ①公開買付開示公告

 ②公開買付届出書の提出

 ③公開買付けの開始

 ④公開買付届出書の写しの送付

 ⑤公開買付説明書の交付

 ⑥対象会社の意見表明報告書

 ⑦意見表明報告書の写しの送付

 ⑧対質問回答報告書

 ⑨対質問回答報告書の写しの送付

 ⑩別途買付けの禁止

 ⑪公開買付報告書の提出

 ⑫代金の決済・株券等の受渡し

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仕事納め

今年の営業は、今日で仕事納めにします。皆様ありがとうございました。

事務所の大掃除をして、新たな気分で新年を迎えたいと思います。

新年の営業は、1月7日(月)からです。新しい年もよろしくお願いします。

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2007年12月27日 (木)

金融商品取引法41

・株券等の所有割合

 公開買付けにおける株券等の所有割合は、次のように計算します。

1.買付者

 分子:買付者が買付け後に所有する株券等(株式+潜在株式)の議決権

 分母:次の合計

    ①発行会社の総議決権数

    ②買付け後における買付者の所有する潜在株式の議決権数

    ③買付け後における特別関係者の所有する潜在株式の議決権数

2.特別関係者

 分子:特別関係者が買付け後に所有する株券等(株式+潜在株式)の議決権

 分母:次の合計

    ①発行会社の総議決権数

    ②買付け後における特別関係者の所有する潜在株式の議決権数

    ③買付け後における買付者の所有する潜在株式の議決権数

3.買付者と特別関係者

 分子:次の合計

    ①買付者が買付け後に所有する株券等(株式+潜在株式)の議決権

    ②特別関係者が買付け後に所有する株券等(株式+潜在株式)の議決権

 分母:次の合計

    ①発行会社の総議決権数

    ②買付け後における買付者の所有する潜在株式の議決権数

    ③買付け後における特別関係者の所有する潜在株式の議決権数

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『水問題の重要性に気づいていない日本人』

中国での水不足など、世界の水不足が報道されていますが、日本の問題はあまり大きく取り上げられません。

産業廃棄物の不法投棄など、水源の汚染が進んでいます。それに水ビジネスが絡んで深刻な事態が見えないところ進行しているようです。

一番の発見は、「食料」というものに形を変えた『水』の最大の輸入国が日本だということです。

例えば、牛肉一キロを生産するには、10万リットルの水が必要になります。

ということは、食料を輸入することは、世界的に実は乏しい資源である水を形を変えて輸入していることになります。

地球環境を考えるのであれば、もう少し食料を自給率を高める必要がありそうです。

それからミネラルウォーターですが、軟水のVolvicから硬水のSanBenedettoに替えてみました。

マグネシウムが、0.8ミリグラムから33.8ミリグラムです。軟水の方が飲みやすいのですが、しばらく試してみます。

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2007年12月26日 (水)

金融商品取引法40

・特別関係者

 公開買付制度における特別関係者には、形式基準と実質基準があります。

1.形式基準

 ①公開買付者が個人の場合の

  その者の親族など

 ②公開買付者が法人等の場合

  その者の役員など

2.実質基準

 買付者と共同して次のことに合意している者

 ①対象会社の株券を取得し、譲渡すること

 ②対象会社の株主としての議決権その他の権利を行使すること

 ③対象会社の株券の買付け後に、相互にその株券を譲渡し、譲受けること

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年賀状を出しました。

来年の年賀状を、ようやく出しました。

昨日(25日)に約3分の2出して、残りの3分の1を今日投函しました。

併せて470枚ぐらいです。

インクジェット・プリンターが何とか持ちこたえてくれました。

これでなんとか年が越せそうです。

あとは、自分の会社の年末調整とか、大掃除とかです。

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金融商品取引法39

・規制対象と対象外取引

 公開買付制度の対象となる取引は、原則として取引所市場取引です。

 ①取引所市場外の買付けで、買付け後5%を超える場合

 〔例外〕

  ・60日間で10名以下の者からの買付け

 ②取引所市場外における60日間で10名以下からの買付けで、買付け後3分の1を超える場合

 〔例外〕

  ・議決権の50%超所有する子会社株式を3分の2未満まで買い増す場合

 ③取引所市場立会外取引で、買付け後3分の1を超える場合(買付者・特別関係者)

 ④市場内外の取引を組み合わせて、取得後3分の1を超える場合(買付者・特別関係者)

 ⑤公開買付期間中において、他の者が買い集める場合(+特別関係者)

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2007年12月25日 (火)

カレンダー

年末もおしせまってくると、事務所のほうへご挨拶におみえになる方がいます。

そんなとき、お持ちになるのが来年のカレンダーです。

毎年、頂くことを勝手に予定しているカレンダーもあり、この時期になると一つの楽しみにでもあります。

個人的な好みは、シンプルなカレンダーです。

余白がたくさんあって、数字だけのものです。

今年も、そんなカレンダーを今日あるメーカーから頂きました。

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2007年12月24日 (月)

金融商品取引法38

・公開買付制度

 今回から公開買付制度になります。公開買付とは、上場している他社の株券等をその経営支配権の獲得等を目的として取引所外で買い付けることをいいます。このような公開買付を行なう場合には、あらかじめ所定の事項を開示しなければなりませんが、この制度が公開買付制度です。

・公開買付けの対象・対象外

 公開買付の対象となる株券等は、有価証券報告書提出義務者の株券です。

 ①対象

  株券、新株予約権、新株予約権付社債、投資証券

 ②対象外

  無議決権株式、無議決権のみ付与されている新株予約権証券・新株予約権社債、普通社債等の債権

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クリスマス・イブです!

今日は、クリスマス・イブです。

1年間頑張ってきたきた自分に何かご褒美を!!

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2007年12月23日 (日)

金融商品取引法37

・流通市場における損害賠償請求

 虚偽記載等ある有価証券報告書などに基づいて募集または売出しによらないで有価証券を取得した者は、次のような損害賠償請求を行なえます。

①発行会社

 無過失責任で損害賠償請求を行なえます。

②役員等

 役員、監査法人へ過失責任を問う連帯賠償責任を追及できます。ただし、責任範囲は異なります。

 役員:届出書・報告書のすべて

 監査法人:財務諸表

 

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『監査難民』

今年7月に解体した大手監査法人「みすず監査法人」の崩壊までのドキュメンタリーです。

多くの関係者が実名で、登場します。中には、知っている方もいます。

突然、巨大な組織が崩壊する様が描かれています。

公認会計士業界に以外の方にも参考に物語だと思います。

この冬の一冊としてお勧めです。

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2007年12月22日 (土)

金融商品取引法36

・発行市場における損害賠償請求

 虚偽記載等ある有価証券届出書に基づいて募集または売出しにより有価証券を取得した者は、次のような損害賠償請求を行なえます。

①発行会社

 無過失責任で損害賠償請求を行なえます。

②役員等

 役員・売出人、監査法人、元受証券会社へ過失責任を問う連帯賠償責任を追及できます。ただし、責任範囲は異なります。

 役員・売出人:届出書すべて

 監査法人:財務諸表

 元受証券会社:財務諸表以外

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相談会大盛況!

午前中、会計大学院へ入学が決まっている入試合格者を対象に、入学するまでの期間にどんな勉強をしておけばいいかという相談会がありました。

何人の参加があるか分からなかったのですが、予想をはるかに超える方のご参加をいただき、てんてこ舞い1時間半でした。

皆さん真剣に将来のことを考えていることが改めて分かりました。あっという間の3ヶ月ですが4月には準備万端となった新入生に会えることを楽しみにしております。

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2007年12月21日 (金)

金融商品取引法35

・監査証明制度の実効性確保

 公認会計士ないし監査法人の監査証明制度を実効性あるものするために、次のようなものがあります。

 ①資料等の提出命令

 ②懲戒処分

 ③民事・刑事責任

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『現役ジャンボ機長が編み出した超音速勉強法』

多くの著作もある現役パイロットによる勉強法です。

特に後半が参考になります。

中には、私もこの本を読む前から実践していた「キッチンタイマー作戦」などもありました。

受験生だけでなく、社会人にもお勧めの一冊です。

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2007年12月20日 (木)

金融商品取引法34

・提出者に対する検査

 法定開示書類の提出者等に対しては、適正な開示の観点から検査が行なわれます。

 この検査は、法定開示書類の効力が発生する前は金融庁長官が、効力は発生後は証券取引等監視委員会が行ないます。

1.審査の実効性確保規定

 ①提出会社に対する報告または資料の提出命令及び検査

 ②公認会計士または監査法人に対する報告または資料の提出命令

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税務署からのお願い!

電子申告ではありません。

毎年この時期になると、税務署から税理士事務所へ事務員名簿等の提出依頼が来ます。

提出する内容は、雇用している事務職員の個人情報や関与先の情報です。

目的は、「税理士業務の適正な運営を確保するため」だそうですが、職員の住所や職歴まで届け出る制度は、他の士業にはないと思います(少なくとも公認会計士にはありません)。

何となく、税務署は税理士事務所の職員まで監視しているようでいい気はしませんね。

とりあえず、今回も提出しますが(毎年出してます)。

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2007年12月19日 (水)

金融商品取引法33

・公認会計士等による監査証明

1.財務諸表監査

 有価証券報告書等に記載される財務諸表等は、提出会社と特別な利害関係のない公認会計士または監査法人の監査証明を受けなければなりません(193条の2第1項)

2.内部統制報告書監査

 上場会社等が作成する内部統制報告書は、提出会社と特別な利害関係のない公認会計士または監査法人の監査証明を受けなければなりません(193条の2第2項)

 

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『ありふれたビジネスで儲ける』

あまり期待しないで読み始めたのですが、なかなか示唆に富んいました。

実例も豊富で、分かりやすく説明しています。

ただ、本のつくりとしてグレーが基調となっている紙面のため、読み辛く感じます。

マネジメントにお勧めです。

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2007年12月18日 (火)

金融商品取引法32

・有価証券報告書等の公衆縦覧

 法定開示書類は、一定期間公衆の縦覧に供されます。

1.法定縦覧

 ①財務省関東財務局および管轄財務局 原本

 ②提出会社の本店および支店 写し

 ③証券取引所 写し

2.インターネットによる行政サービス

 EDINET

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今年のポスターは!

毎年この時期になると、税理士会からポスターが送られてきます。

今年のキャッチフレーズは、

「税のコトってむずかしい・・・

そうだ、税理士に聞こう」

です。

モデルは、菊川怜さんです。昨年の酒井法子さんの写真とは違いかなりアップ目の写真です。

とりあえず、事務所のドア(内側)に貼ってみました。

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『お役所の潰れない会計学』

最近、会計士業界で注目を集めている公会計です。北海道の夕張市の財政破綻により公会計自体の見直しが急務になっています。

しかし、この本は公会計に関する本ではありません。なぜお役が潰れないかその理由を説明している本です。

ところどころで、企業会計との比較を行なっていますが、上滑りの議論で論点が外れているように思えます。

たとえば、お役所の予算制度の良いところばかりで、致命的な欠点(単年度使いきりの弊害)については指摘がありません。

などなどありますが、お役所サイドから出た本としては意味があるのかもしれません(意識のギャップが分かるという意味で)。ただし、著者は元は民間の人ですが。

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2007年12月17日 (月)

金融商品取引法31

・親会社等状況報告書

 上場会社の親会社が有価証券報告書提出会社でない場合には、その親会社に関する情報を親会社等状況報告書として開示する義務があります。

 親会社等状況報告書には、次のような事項を記載します。

 ①親会社の株式の所有者別状況

 ②大株主の状況

 ③役員の状況

 ④会社法にもとづくB/S、P/L、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告、附属明細書

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ちょっと回復しました!

久しぶりに週末の土日を完全休養したので、体調もだいぶ回復してきました。

ただ、声の方はなかなか元に戻らないですね。

明日は、大学院の授業があるので、それまでには何とかしたいものです。

寒さが厳しきなってきています。皆様もくれぐれも風邪にはお気をつけ下さい。

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2007年12月15日 (土)

風邪にやられました!

日曜日から続いている風邪が一向に良くなりません。

微熱(~37.7度)がずーと続いています。

それに、何といっても火曜日の夜から声が出なくなったことが辛いです。

こんなことは初めてです。

とりあえず、この週末はゆっくり休むことにします。

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2007年12月14日 (金)

金融商品取引法30

・自己株券買付状況報告書

 会社が自己株式の取得に関する決議を行なった場合には、有価証券報告書にその内容等を記載するとともに、その買付状況を自己株券買付状況報告書に記載して、翌月の15日まで提出します。

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ことし最後の東京

今日は、また東京に行きます。

スポットの用事でもない限り、今年東京へ行くのはこれで最後になる予定です。

何とか無事に帰って来たいものです。

できれば見納めの富士山を見れたら良いのですが。

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2007年12月13日 (木)

平成20年度税制改正大綱

出ました! 

自民党のホームページに「平成20年度税制改正大綱」が先ほど掲載されました。

http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/seisaku-031.html

ことしの大綱は、国会のねじれ現象により、従来のようにそのまま税法になるか分かりませんが、重要であることは変わりありません。

今月中に発表される予定の民主党の大綱と読み比べて、来年度の税制改正を予想することになりそうです。

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金融商品取引法29

・臨時報告書

 有価証券報告書を提出している会社は、次のようなことが生じた場合には、臨時報告書を提出しなければなりません。

 ①その発行する有価証券の募集または売出しが外国において行なわれるとき。

 ②有価証券を募集によらないで発行する決議があったとき。

 ③ストックオプションを募集または売出しによらないで発行する決議があったとき。

 ④親会社または特定の子会社の異動があったとき。

 ⑤その他公益または投資家保護のため、必要かつ適当なものとして開示府令で定める場合に該当することとなったとき。

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『トヨタの闇』

光があれば影ができます。

光が強ければ、影は闇となりより深くなります。

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2007年12月12日 (水)

出版予約キャンペーンのお知らせ

昨年の11月に、このブログでご紹介した下の本の著者から新刊の告知のご連絡を頂きましたのでご紹介します。

以下、告知文です。

***********************

酒井とし夫氏の2冊目の出版が決まりました。本のタイトルは『売れるキャッチコピーがスラスラ書ける本』です。誰でも簡単に数日でチラシや店内POP、カタログ、ウェブサイトに使う効果的なキャッチコピーや広告コピーが書ける【キャッチコピー作りのマル秘パターン】を公開した本です。

12月13日(木)にはアマゾンでの特典付き予約キャンペーンを行い、総ページ数100ページ以上の「2つの特別なEbook」がもれなくプレゼントされるようです。是非、この機会に本を予約して、さらに2つの特別なEbookも手に入れてください。

『売れるキャッチコピーがスラスラ書ける本』
(酒井とし夫 著 日本能率協会マネジメントセンター)と、アマゾン予約キャンペーンの詳細はこちら↓です。今すぐにアクセス!!
http://www.howtosuccess.info/bookcpn/bookcpn3.html

************************

ブログで、本を紹介しているとこのように著者から直接ご連絡を頂くこともあります。ネットで著者と読者の距離がぐっと縮まりました。僕も時どきチェックしています。

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金融商品取引法28

・半期報告書

 有価証券報告書提出会社で、四半期報告書を提出しない会社は、半期報告書を事業年度が開始した日以後6ヶ月経過後の3ヵ月以内に提出しなければなりません。

 

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リスク情報

金融商品取引法が施行されてから、金融機関(銀行、証券など)からリスクに関するお知らせが頻繁きます。

先日もシティバンクから、外貨定期預金のリスクについてのお知らせが来ました。

ところが、私のシティバンクの口座には、日本円にして10万円ぐらいのドルの普通預金しかありません。

昔、ハワイに行くときに現地で下ろせるように預けたものです。

しかし、お知らせは、そんなことは関係なく一律に送られて来ます。

そもそも日本円でいくらでドルに交換したかも忘れてしまいました。

それでも為替変動リスクを教えてくれるとはなんと親切なことか、その費用が手数料に反映されなければいいのですが。

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2007年12月11日 (火)

金融商品取引法27

・四半期報告書

 有価証券報告書提出会社のうち次の会社は、四半期報告書を提出しなければならない。

 ①上場会社

 ②店頭登録会社

 ③優先出資証券を上場している協同組織金融機関

 四半期報告書は、1事業年度の期間を3ヵ月ごとに区分し、その各期間経過後45日以内に提出しなければなりません。

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クリエイター度は?

名前と生年月日を入力すると、その人のクリエイター度を歴史上の芸術家に比して評価してくれるサイトがあります。

http://parts.kuru2jam.com/sugorock/

ちなみに、私のクリエイター度は、「写楽」級だそうです!

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2007年12月10日 (月)

金融商品取引法26

・代表者の確認書

 有価証券報告書提出会社のうち、次の会社は代表者による適正性の確認書を提出しなければなりません。

 ①上場会社

 ②店頭登録会社

 ③優先出資証券を上場している協同組織金融機関

 代表者による適正性の確認書とは、内部統制が有効として、有価証券報告書、四半期報告書(半期報告書)に記載された内容が法令に基づき適正であることを経営者自らが確認して、その旨を記載した書面のことをいいます。

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『マリア』

新約聖書のイエスの誕生物語を、聖書に忠実に、かつ、時代考証も精密に再現した映画です。

そのため、一部には天使が出ってきたりしますが、全体としてはヒューマンタッチの映画になっています。

映画では、西洋の宗教画でイメージしていた聖母マリアの姿(ふくよかな)とは違うマリアになっています。

これも当時の風習を忠実になぞったもので、マリアは少女といっていいくらい若くして結婚しイエスを身ごもります。

そのため、宗教映画というよりも青春純愛物語といった感じです。

私が見たのは、夕方からの上映でしたが、シスターや年配の落ち着いた方が見ていました。

原題は、THE NATIVITY STORY (生誕物語)です。

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2007年12月 9日 (日)

金融商品取引法25

・内部統制報告制度

 有価証券報告書提出会社で、次の会社は、財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の評価を記載した内部統制報告書を作成して有価証券報告書と併せて提出します。

 ①上場会社

 ②店頭登録会社

 ③優先出資証券を上場している協同組織金融機関

 なお、内部統制報告書には、公認会計士または監査法人による監査証明が義務付けられています。

 

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『デビルマンの悪魔学悪魔聖誕』

本のタイトルからは、想像できないぐらい中身は固めの本です。

おもにキリスト教の聖典などから「悪魔」がどのように生み出されたか解説しています。

そのため、ある程度、聖書やキリスト教史、それに西洋史を知っている必要があります。

「悪魔」を必要としたのは、人間だということが良く分かる一冊です。

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2007年12月 8日 (土)

金融商品取引法24

・有価証券報告書の訂正

 有価証券報告書の訂正には、2つの場合があります。

 ①自発的訂正

  提出会社が自発的に記載漏れなどを訂正する訂正報告書を提出します。

 ②訂正命令

  内閣総理大臣が、形式上の不備や虚偽記載等のある場合に、提出会社へ訂正報告書の提出を命じます。

 なお、訂正報告書を提出した場合には、その旨を公告するとともに、金融商品取引所(証券取引所)へも訂正報告書を提出しなければなりません。

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12月のポッカ

ついに最後のポッカです。ポッカ製品1年分を堪能しました。

○×製品1年分というのも、どういうものか分かりましたし、楽しめました。

ということで、12月のポッカは、

じっくりコトコト煮込んだスープつぶたっぷりコーンポタージュ

です。

とうもろこしの粒がシャキシャキして、とてもインスタントとは思えません。

ただ、自宅に送られてきたのは、1度缶から出して温め直す必要があります。

自販機で販売されているものは、そのまま飲めますので、お試しあれ。

200712061557000

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2007年12月 7日 (金)

金融商品取引法23

・有価証券報告書の様式

 有価証券報告書には、次の様式があります。 

 ①第3号様式

  一般的な様式で、ほとんどの会社がこの様式で開示します。

 ②第3号の2様式

  少額募集等に係る特例で有価証券届出書を提出した会社

 ③第4号様式

  募集または売出しを行なわないで上場または店頭登録した会社

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研修講師

今日は、昼から研修の講師をします。

受講される方は、名古屋税理士会東支部の先生方です。

ということで、少し緊張しています。

テーマは、

「最近の会計基準の動向について~ASBJとIASBの『東京合意』を受けて~」

です。

今年の8月以降、会計基準のコンバージェンスの流れがより加速しています。

新しい会計基準も次々に開発されていきます。

国際的な流れの渦に日本も巻き込まれていることをうまく説明できるといいのですが。

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2007年12月 6日 (木)

金融商品取引法22

・外形基準

 外形基準とは、過去5事業年度末のいずれかの日の株券の所有者が500名以上の場合には、継続開示義務があるというものです。

 ただし、例外があります。

 ①資本金が5億円未満になった場合

 ②株券の所有者が300名未満に減少した場合

 このような場合には、開示義務が免除されます。

・有価証券届出会社等の義務の中断

 上場会社および店頭登録会社以外の会社で、有価証券届出書または発行登録追補書類を提出した会社が、5年間継続して有価証券の所有者が300名未満になったときには、内閣総理大臣の承認により、有価証券報告書の提出が免除されます。

・清算等

 上場会社および店頭登録会社以外の会社で、継続開示を行なっている会社が、次の事項に該当した場合には、有価証券報告書の提出義務が消滅します。

 ①清算中

 ②相当の期間営業を休止している

 ③会社更生法に基づく更正手続開始が決定された場合

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『外為市場血風録』

2003年に出版された少し古い本ですが、なかなか面白く読めました。

著者は、外資系銀行の為替ディーラーとして銀行を渡り歩るき、その実情をつぶさに語っています。

この本を読むと戦後の為替相場の変遷が良くわかります。

為替市場ではそれぞれのプレーヤーの思惑が交錯して、誰にもコントロールできません。

できれば、最近の為替相場について著者の見解を聞きたいと思いました。

なお、大きなお世話ですが、FXなどに手を出すのであれば、最低限この本ぐらいには読んだ方がよいと思います。

ただし、経済学と金融論の基礎知識ぐらいはないと理解できない部分が多くなります。

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2007年12月 5日 (水)

金融商品取引法21

発行市場の次は流通市場の開示です。

・継続開示の概要

 1.有価証券報告書

   次の会社は、事業年度経過後3ヶ月以内に提出しなければなりません。

   ①上場会社

   ②店頭登録会社

   ③有価証券届出書提出会社

   ④5年連続株券等の所有者500名以上の会社

 2.四半期報告書

   上記①②の会社は、四半期末期後45日以内に提出しなければなりません。

 3.半期報告書

   上記③④の会社は、中間期末経過後3ヵ月以内に提出しなければなりません。

 4.臨時報告書

   上記①②③④の会社は、連結財務諸表に重要な影響を与える事象が発生した場合には、遅滞なく提出しなければなりません。

 5.自己株券買付状況報告書

   上記①②の会社は、自己株式を取得した場合には、定期的に提出しなければなりません。

  

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健康診断結果

10月に受診した大学の健康診断結果が出ました。

とりあえず、再検査とかはなかったのですが、「*」マークがついている項目が3つありました。

UA(尿酸)

t-CHO(総コレステロール)

TG(中性脂肪)

普段は、お酒も飲まないし、美味しいものも食べていないのですが、数値だけは悪化しています。

もう少し運動した方が良いみたいです。

来年の目標に入れることにします。

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2007年12月 4日 (火)

金融商品取引法20

目論見書以外の資料

 有価証券の募集または売出しのための目論見書以外のもは、「資料」として取り扱われます。

 目論見書の内容は、有価証券届出書と同じでなければなりません。しかし、「資料」については、投資家に虚偽あるいは誤解を生じさせない限り有価証券届出書と異なっても構いません。

 ただし、「資料」に虚偽の記載等を行なった場合には、損害賠償責任が生じます。

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『カオハガンからの贈りもの』

サラリーマンをやめるときに、やめたら行きたいと思っていたのが、フィリピンのセブ島の近くにあるカオハガン島でした。

崎山さんという方が買い取った島です。

300人の島民と暮らしています。島は崎山さん個人の物ですから、実は島民は不法滞在者です。

そんなことは関係なく、崎山さんは暮らしているのですが。

そんな生活に憧れもあって、崎山さんの著書は出版されるその度に読んでいましたが、この本はしばらくの間(1年以上)積んでありました。

なんとなく感覚が合わない感じがしたのです。

お金や物がなくてもシンプルに自然とともに生活するということが、ある種の贅沢に思えてきたのです。

それよりは、現在の日本社会は病んでいて、それどころではないというように感じています。

とは言うものの、いつかは行ってみたいところであることには変わりありませんが。

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2007年12月 3日 (月)

金融商品取引法19

目論見書制度

 有価証券届出書や発行登録書は。公衆の縦覧に供されるといっても間接的な開示書類です。より直接的に投資家に対して情報提供するために目論見書制度があります。

 有価証券の発行会社や証券会社等は、目論見書を投資家へ交付しなければなりません。

・作成交付義務

 次のような場合には、有価証券の発行者は、目論見書を作成しなければなりません。

①1億円以上の募集

②非開示有価証券の1億円以上の売出し

③非開示適格機関投資家向けの証券の一般投資家向け勧誘

④組織再編成による株式等の発行等の一部

⑤既開示有価証券の1億円以上の売出し

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実務補習所入所式

今年の公認会計士試験では、過去にない大量の合格者がでましたが、多くの合格者は3年間実務補習所に通って、最後に修了試験を受けて合格しないと公認会計士として登録できません。

その(東海)実務補習所の入所式が、今日行なわれます。いったい何人の方が入所されるのか分かりませんが、100名は超えると予想されています。これまでにない人数であることは確かですね。

私も役員として出席しますが、フレッシュな方とお会いするのは楽しみです。

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2007年12月 2日 (日)

金融商品取引法18

発行登録通知書

 発行登録書を提出している会社が、1件の募集または売出しで、その総額が1千万円以上1億円未満の時には、発行登録追補書類に代えて発行登録通知書を提出します。

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テニス&忘年会

7月から始めた大学院とのテニスもなんとかここまで続きました(11月は名古屋シティマラソンでお休み)。

ということで、今日が今年最後のテニスです。そして終わった後には忘年会があります。

ラケットも買ってしまったので、来年も続けていきたいですね。

ちなみに、ラケットはスポーツオーソリティで、3,999円で買いました。

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2007年12月 1日 (土)

金融商品取引法17

有価証券通知書

 有価証券届出書を提出しなくてもよい募集または売出しであっても、一定の場合には有価証券通知書を提出しなければなりません。

1.特定募集等の有価証券通知書

 ①既開示有価証券の1億円以上の売出し

 ②1億円未満1,000万円超の募集または未開示証券の売出し

 ③既開示のプロ私募証券の一般投資家向け勧誘で1億円以上の売出し

 ④未開示のプロ私募証券の一般投資家向け勧誘で売出しとならないもの

2.私募の有価証券通知書(削除)

 ・未開示会社株券の1億円以上の少人数私募

 この規定(2.)は平成19年の開示府令の改正により削除されました!

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入試説明会・相談会

今日は、会計大学院の入試説明会および相談会です。

http://www.aichi-u.ac.jp/accounting/news/2007/007.html

最近は、相談会で私のブースに相談におみえになる方が少ないのでさびしく思っています。

どうしても税理士の科目免除の関係で、研究指導のブースに相談される方が集中します。

ということで、会計大学院にご興味があってお時間のある方は、是非お立ち寄りください。

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