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2007年12月 3日 (月)

金融商品取引法19

目論見書制度

 有価証券届出書や発行登録書は。公衆の縦覧に供されるといっても間接的な開示書類です。より直接的に投資家に対して情報提供するために目論見書制度があります。

 有価証券の発行会社や証券会社等は、目論見書を投資家へ交付しなければなりません。

・作成交付義務

 次のような場合には、有価証券の発行者は、目論見書を作成しなければなりません。

①1億円以上の募集

②非開示有価証券の1億円以上の売出し

③非開示適格機関投資家向けの証券の一般投資家向け勧誘

④組織再編成による株式等の発行等の一部

⑤既開示有価証券の1億円以上の売出し

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