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2008年1月11日 (金)

金融商品取引法56

1.電子開示手続

 次の開示書類は、すべてEDINETで行なうことが義務付けられています。

 ①有価証券届出書

 ②発行登録書、発行登録追補書類

 ③有価証券報告書、有価証券報告書確認書、内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書

 ④自己株券買付状況報告書

 ⑤親会社等状況報告書

 ⑥上記書類に係る秘密事項の非縦覧申請書

 ⑦公開買付届出書、公開買付撤回届出書、公開買付報告書、意見表明書

 ⑧大量保有報告書、変更報告書

2.任意電子開示手続

 次の開示書類は、EDINETを任意で使用することもできますし、従来どおり紙媒体での提出できます。

 ①有価証券通知書および発行登録通知書ならびにこれらの変更通知書

 ②特別関係者による別途買付禁止の特例の申請書

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金融商品取引法」カテゴリの記事

コメント

花野様 どうもありがとうございました。

やっぱりクロス取引みたいですね。

投稿: クイラ | 2009年10月27日 (火) 10時58分

クイラさん

コメントはご質問ですか?

ご参考までに

http://tinyurl.com/yzf4r7s

投稿: 花野康成 | 2009年10月26日 (月) 21時14分

花野先生 こんにちは

>②特別関係者による別途買付禁止の特例の申請書

これはクロス取引のための申請書ですが。
つまり大量の持株移動の場合、名古屋などの閑散として取引所を使いクロス取引をする。

投稿: クイラ | 2009年10月26日 (月) 14時33分

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