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2008年1月14日 (月)

金融商品取引法59

今回から、最後の項目である「課徴金・罰則」です。

・課徴金制度の概要

1.違反行為

 金融商品取引法上、課徴金の対象とされる違反行為は次の通りです。

 ①有価証券届出書等の虚偽記載の発行開示義務違反

 ②有価証券報告書等の虚偽記載の継続開示義務違反

 ③風説の流布・偽計の禁止違反

 ④相場操縦行為の禁止違反

 ⑤インサイダー取引の禁止違反

2.賦課手続

 ①まず証券取引等監視委員会が調査を行い、悪質なものは刑事告発し、悪質でないものは、金融庁長官へ審判手続開始の勧告を行ないます。

 ②金融庁長官は、勧告を受け審判手続の開始を決定します。審判手続の結果、虚偽記載等が認められる時は、違反者に対して課徴金納付命令を出します。

3.金額水準(上記①および②のみ)

 1.の①および②の場合における課徴金は次の通りです。

 ①(発行市場):株式は2%、債券は1%

 ②(流通市場):有価証券報告書;300万円または時価総額の0.003%のいずか多い金額

          :半期・四半期・臨時報告書;有価証券報告書の1/2

   

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