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2008年1月 5日 (土)

金融商品取引法50

・大量保有の状況に関する開示制度

1.対象会社

  上場会社および店頭登録会社

2.対象有価証券

 ①株券

 ②新株予約権証券および新株予約権付社債券

 ③投資法人の発行する上場投資証券

 ※①および②であっても議決権のないものは除く

3.報告基準

 保有割合が5%を超えることとなった場合

 〔例外〕

 ①保有株券の総数に増加がない場合

 ②新株予約権証券または新株予約権付社債券に係る新株予約権の目的である株式の発行価格の調整のみによって保有株券の総数が増加する場合

4.報告義務者

 実質的な保有者

5.株券等保有割合

 次の分子分母で計算します。

 分子=保有株券の総数+潜在株式数

 分母=発行済株式総数+潜在株式

 ※分子分母とも自己および共同保有者分を合わせて計算します。

6.報告書提出後の保有状況の移動

 1%以上の増減により変更報告書提出

7.報告内容

 保有株券等の数、取得資金、保有目的、最近の売買状況などを大量保有報告書に記載する。

8.提出先

 内閣総理大臣:原本(公衆縦覧5年保存)

 発行会社:写し

 金融商品取引所(証券取引所):写し(公衆縦覧5年保存)

9.提出期限

 その事実があった日の翌日から起算して5日以内

10.特例

 銀行や金融商品取引業者(証券会社等)には、目的により簡易な方式による報告あり。

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