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2008年1月 8日 (火)

金融商品取引法53

・変更報告書

 大量保有報告書の提出者の株券等保有割合が1%以上増減した場合や提出者の氏名・住所、保有目的などに変更があった場合には、変更があった日の翌日から5営業日以内に変更報告書を内閣総理大臣へ提出しなければなりません。

 なお、株券等保有割合の5%超かつ自己の保有株等の過半数を譲渡するような短期大量譲渡は、肩代わりの恐れもあるため、変更報告書に、譲渡の相手方およびその対価を記載します。

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