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2008年1月 9日 (水)

金融商品取引法54

・提出方法の特例

 大量保有報告書等の提出方法には、通常の方法(通常報告)と、それとは別に「特例報告」という方法があります。

 特例報告が認められる者は、金融商品取引業者、銀行または国・地方公共団体であって、次の要件に該当しない者です。

 ①その株券の発行者の事業活動に重大な変更を加え、または重要提案行為等を行なうことを保有目的としない者

 ②株券の保有割合が10%を超えないもの

 これらの要件を充たした者は、概ね2週間ごとに5営業日以内の報告で良いことになります。

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