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2008年3月10日 (月)

公認会計士の職業倫理

最近、公認会計士が絡む経済事件で、会計士自身が逮捕されたという報道をよく目にするようになりました。

インサイダー取引などは言語道断ですが、今公認会計士の職業倫理が問われているといえるでしょう。

公認会計士の職業倫理といえば、「独立性」です。

独立性というのは、公認会計士が監査する会社と、当の公認会計士との間に、特別利害関係がないというものです。

そもそも、公認会計士は監査対象の会社から報酬をもらって仕事をしていますので、独立性といっても、この監査報酬を除いてという意味になります。

この独立性を保持するための規制が、公認会計士にはたくさんあります。

公認会計士法はもとより、監査基準、日本公認会計士倫理規則とその中から特に独立性を取り出した「適用指針」「解釈指針」「チェックリスト」などです。

これらが本当に遵守されているか、確かめるための日本公認会計士協会による品質管理レビューがあります。

さらに、協会の品質管理レビューを、行政がモニタリングする仕組みまであるのです。

実際のところ、これらの仕組みは相当機能していて、その活動は随時それぞれの機関が公表しています。

それでも、不祥事は起こります。これからは、公認会計士の資格を取得した後だけでなく、資格を取得する前からの倫理教育が必要とされるでしょう。

国際的には、国際会計教育基準(IES)では、すでにそれを求められています。日本でも今後対応が図られることになるでしょう。

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