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2008年4月10日 (木)

改正パートタイム労働法

今月から改正パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が施行されました。

バブル経済崩壊以降、企業は大企業を中心にリストラなどにより非正規雇用の割合を増やしてきました。

しかし、その一方、非正規雇用者の働き方は、正規雇用者と変わらないところも多くあり、所得格差を生み出していると指摘されいます。

今回のパートタイム労働法の改正では、この点に注目して「働き方が通常の労働者と同じ状態」であれば、待遇も同じにするというものです。

「働き方が通常の労働者と同じ状態」の判断基準は、次の3項目で判断されます。

①職務内容

②人材活用の仕組みや運用

③契約期間

パートに大きく依存している業種(スーパーなど小売業など)では、雇用形態の大きな見直しになることでしょう。

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