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2008年6月23日 (月)

経営承継法(その4)

中小企業の事業承継で一番問題になるのは、相続による株式の分散です。

その原因は、民法に定められて「遺留分」というものにあります。

そもそも自分の財産は、自由に処分できるのが原則です。相続の場合でも同じです。

遺言により法定相続分に関係なく、特定の人に財産を残すことができるばずです。

しかし、民法は、残された相続人の生活保障や相続人間の公平を図るため、相続財産の一定割合を自由に処分できないとしています。

これが遺留分と呼ばれるものです。

基本的に遺留分は、法定相続割合の1/2(直系尊属だけの場合は1/3)です。

経営承継法では、この遺留分に対して、2つの特例を定めています。

・除外の特例

・固定の特例

この二つです。

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