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2008年7月23日 (水)

経営承継法(その11)

経営承継法における民法の特例(遺留分制約)には、「除外の特例」と「固定の特例」があります。

ここでは、「固定の特例」をみてみましょう。

遺留分の対象となる生前贈与株式等の評価をあらかじめ固定しておくのが、固定の特例です。

遺留分の算定は、贈与したときではなく、「旧代表者」が死亡したときの評価額になります。

つまり、将来株価が上がると、それに伴って遺留分が増えてしまうのです。

それを回避するために、贈与時の評価で遺留分の対象となる株式の評価を固定するのがこの特例です。

将来、後継者が会社を成長させることが明らかな会社には、有利な制度といえます。

ただし、将来株価が下がる可能性のある場合には、本来減るはずの遺留分が減らないことになりますので、注意が必要です。

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