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2008年7月14日 (月)

経営承継法(その10)

経営承継法における民法の特例(遺留分制約)には、「除外の特例」と「固定の特例」があります。

ここでは、「除外の特例」をみてみましょう。

生前に株式を子である後継者へ贈与すると、父である経営者が死んだときに、その生前贈与された株式は、民法上「特別受益」とされます。

この特別受益とされた株式は、父の相続財産に加えられて、遺産分割(遺留分減殺請求)の対象になります。

このように生前に贈与された財産を、相続財産に組み入れることを「生前贈与の持戻し」といいます。

生前贈与の持戻しが行われると、株式が相続人に分散する原因となり、後継者による経営が不安定になります。

生前贈与された株式に対して、この持戻しの対象外とする民法の特例が、「除外の特例」です。

これにより、民法上は、生前贈与された株式は、遺産分割の対象になりません。

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