少人数私募債（その８）

少人数私募債を発行するに際して、その要件に合うように、４９人以下に勧誘しても、６ヶ月以内に再度、勧誘を行い合計して５０名以上に勧誘を行ったことになると、これも「募集」になります。

これが６ヶ月の通算ルールと呼ばれるものです。

このような事態に陥らないようにするためには、事前に資金調達計画をキチンと策定することが肝要となります。

行き当たりばったり私募債を発行して、金融商品取引法の規制に掛からないようにしましょう。