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2009年3月 9日 (月)

少人数私募債(その5)

会社法では、社債を発行する場合に、銀行や信託会社などを社債管理者として指定して設置しなければなりません。

しかし、少人数私募債では、この社債管理者を設置しなくても良い例外規定を利用して、社債管理者の設置をしないようにします。

その例外は、ある種類の社債総額を各社債の最低額で割った数が50未満の場合に適用できます。

逆にいえば、社債の総額=社債金額の最低額×49以下の条件であれば、社債管理者を設置しなくてもよいことになります。

社債発行のコストと手続きを考えたとき、この社債管理者を設置するかどうかは重要なポイントになります。

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