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2009年7月27日 (月)

IFRS対応:収益の認識基準

 最近では、経済雑誌でもIFRSの特集が組まれほど国際会計基準への関心が高まっています。

 一部の上場企業を対象に、今年度から任意適用できるように環境が整備されるようです。

 2015年からは強制適用される可能性もあり、今後、会計業界の話題はIFRS一色になりそうです。

 そんな状況のなか、日本公認会計士協会から今月の9日にひとつの研究報告が公表されました。

http://tinyurl.com/le2e8a

 会計の基本となる収益の認識基準に関するIFRS対応の報告書です。

 業界では前から懸念されていましたが、特にこれまで多くの企業が採用していた出荷基準についての見直しが含まれています。

 IFRSでは、物品の販売の場合、物品の所有に伴う重要なリスクおよび便益が買い手に移転することが必要ですが、通常(特約がない限り)「出荷」によりこの要件を満たすことはないと考えられます。

 これから実務的な対応を必要になりますが、これまでのシステムを変更するなどコストの問題も出ってきます。

 

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