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2009年9月17日 (木)

徳政令か?

昨日、亀井静香新金融相が、中小企業の借入返済の3年猶予ということを発言された。

しかし、猶予を受ける企業と受けないでも返済できる企業に分かれると、いくつかの懸念が生じることになる。

まず、現行の制度では、支払条件の変更を行った債務者に対する債権は、不良債権として取り扱われるのが原則となる(要注意先のうち要管理先の区分)。

そうなると、銀行は引当金の積み増しを行わざる得なくなり、業績が悪化することになる。自己資本比率のとの関係で、銀行に対する公的資金の投入という問題に発展しかねない。

これに対しては、金融検査マニュアル(中小企業編)の規定を拡大解釈して、引当金の積み増しを最小限にするか、政府が法律で引当金は積み増さなくても良いとするか、のいずれかのが考えられる。

しかし、法律で引当金を計上しなくても良いとすると、まさに国ぐるみの粉飾決算ということになり、国際的な日本の銀行の信用が失墜してしまう。

これを企業側から見れば、返済猶予を受けた企業には、追加の新規融資が行われない可能性が高く、景気が急回復でもしない限り、資金繰りの改善には繋がらない。単に1,2ヶ月の延命にしかならない。

また、返済猶予により延命する企業があっても、企業、銀行ともモラルハザードが生じることになり、健全な経済回復の足かせになる可能性がある。

それよりは、民主党のマニュフェストにある個人保証など人的保証制度を撤廃して、廃業を容易たらしめ、再チャレンジしやすい環境を整える方が良いと考える。

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