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2009年12月19日 (土)

住宅資金贈与1,500万円非課税?

今日の日経新聞によると、住宅資金贈与の特例非課税枠を1,500万円まで認めるとありました。

なかなか公表されない来年度の税制改正大綱ですが、土壇場になって次々といろいろな項目が出ってきますね。

とりあえず、住宅資金贈与ですが、暦年課税制度による非課税枠のように説明されています。

そうすると、これまで相続時精算課税制度で贈与を受けた人は、相続時に課税の可能性がありますが、今度の特例では贈与時に非課税とされるため課税はありません。

これって不公平ではないでしょうか?

この制度を実施するなら、相続時精算課税制度でも、過去に贈与を受けた人は1,500万円までは非課税にする追加措置を講ずるべきでしょう。

そうすることによりバランスが取れますし、相続時精算課税制度を利用した人の贈与枠も広がります。

大綱がまだ出っていないので詳細は分かりませんが、この点も配慮されているといいですね。

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