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2009年12月 2日 (水)

小規模宅地等の特例の見直し!

11月25日に開催された税制調査会で、小規模宅地等の特例の見直し」が検討されたようです。

制度の趣旨とは、必ずしも合致しない場合にも一定の減額があるということが問題となっています。

相続税に関しては、すでに基礎控除額の見直しが検討されていますが、この小規模宅地等の特例も見直されると、実質相続税の増税になるとともに、その対象者も増加することになります。

税理士の仕事は増えるかもしれませんが、すでに相続税対策を行っている方も、対策の見直しが必要になる可能性があります。

今回の税制改正は、大きな制度改正はなさそうですが、実務に影響がありそうな改正が多くなりそうです。

相続や事業承継対策には、相続税や贈与税だけでなく、消費税やそのほかの税制の動向にも注意が必要です。

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