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2010年4月 9日 (金)

「賃貸等不動産の時価等」特需か?

この3月決算から賃貸等不動産の時価等の開示が始まります。

重要性の基準はありますが、賃貸等不動産を保有する会社は時価を算定方法する必要があります。

その算定方法は、国土交通省の「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法により必要があります。

この算定方法によるのであれば、必ずしも不動産鑑定士による鑑定評価による必要はありませんが、社内で算定できない企業は不動産鑑定士に依頼しています。

ということで、不動産鑑定士業界で特需が生じているようですね。

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