会計基準利権!
上場会社では、IFRS適用へ向けての準備が着々と進んでいます。
これに対して中小企業に対しては、事務負担が大きい、税務申告にしか利用しないとかの理由でIFRSの適用を拒む動きがあります。
現実には、中小企業向けの会計基準は新たに作る方向で検討されています。
新たな会計基準を作るということであれば、新たな利権を生みます。
どこの省庁が所管するのか、審議会の研究者は誰になるのか、会計ソフトはどうなるのか?
実は、IFRSには中小企業向けの会計基準があります。
”IFRS for SMEs”です。
基本的には取得原価ベースの基準ですので、現行の日本基準(中小企業会計指針を含む)になじんでいれば問題ないと思われます。
しかし、問題の本質はそこではないと考えます。
現在でも多くの中小企業は、税法に基づく会計処理を行っています。
財務会計という観点からは税法基準は適切ではありませんが、これをオーソライズしようとする点に問題の本質があります。
本来であれば、会計と税務は別物ですから、世界でもまれな確定決算主義(損金算入要件)の撤廃を議論すべきところですが、その方向には議論が進まないようです。
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