会計基準利権！

上場会社では、ＩＦＲＳ適用へ向けての準備が着々と進んでいます。

これに対して中小企業に対しては、事務負担が大きい、税務申告にしか利用しないとかの理由でＩＦＲＳの適用を拒む動きがあります。

現実には、中小企業向けの会計基準は新たに作る方向で検討されています。

新たな会計基準を作るということであれば、新たな利権を生みます。

どこの省庁が所管するのか、審議会の研究者は誰になるのか、会計ソフトはどうなるのか？

実は、ＩＦＲＳには中小企業向けの会計基準があります。

”ＩＦＲＳ　ｆｏｒ　ＳＭＥｓ”です。

基本的には取得原価ベースの基準ですので、現行の日本基準（中小企業会計指針を含む）になじんでいれば問題ないと思われます。

しかし、問題の本質はそこではないと考えます。

現在でも多くの中小企業は、税法に基づく会計処理を行っています。

財務会計という観点からは税法基準は適切ではありませんが、これをオーソライズしようとする点に問題の本質があります。

本来であれば、会計と税務は別物ですから、世界でもまれな確定決算主義（損金算入要件）の撤廃を議論すべきところですが、その方向には議論が進まないようです。