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2013年2月26日 (火)

学校法人と監査

国および地方公共団体から助成を受ける私立学校は、公認会計士または監査法人の監査を受けなければなりません。

ただし、補助金の額が1,000万円以下、かつ所轄庁の許可を受けた時は、監査報告書の添付を免除されます。

第14条 第4条第1項又は第9条に規定する補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、合計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。
 前項に規定する学校法人は、同項の書類のほか、収支予算書を所轄庁に届け出なければならない。
 前項の場合においては、第1項の書類については、所轄庁の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。ただし、補助金の額が寡少であつて、所轄庁の許可を受けたときは、この限りでない。

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