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2016年5月 4日 (水)

『原子力発電と会計制度』

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企業の作成する決算書は、「一般に公正妥当と認められた会計基準」により作成され公表されます。

しかし、上場会社である電力会社には「一般に公正妥当と認められた会計基準」が適用されていません。

そのため公表された決算数値は、電力会社にとって都合のよいものになっています。

つまり、電力料金が先に存在し、それを正当化するための会計基準になっているのです。

この現実は、ごく狭い人々にしか知らされていません。

それを解き明かしたのが、この1冊です。

専門書のため、会計の知識のない人にはお勧めできかねますが、中身については広く知られてほしい内容です。

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