経営承継法

2008年8月 6日 (水)

経営承継法(その13)

7月28日にパブコメに付された経営承継法の省令案は、次のURLで見ることができます。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=640108019&OBJCD=&GROUP=

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2008年7月29日 (火)

経営承継法(その12)

これまで説明した民法の特例の施行日は、経営承継法の施行日である10月1日ではなく、来年(2009年)3月1日になりそうです。

経営承継法の政省令案の段階ですが、パブリック・コメントを経て確定する見込みです。

10月1日までには、これ以外の政省令も出そろうことでしょう。

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2008年7月23日 (水)

経営承継法(その11)

経営承継法における民法の特例(遺留分制約)には、「除外の特例」と「固定の特例」があります。

ここでは、「固定の特例」をみてみましょう。

遺留分の対象となる生前贈与株式等の評価をあらかじめ固定しておくのが、固定の特例です。

遺留分の算定は、贈与したときではなく、「旧代表者」が死亡したときの評価額になります。

つまり、将来株価が上がると、それに伴って遺留分が増えてしまうのです。

それを回避するために、贈与時の評価で遺留分の対象となる株式の評価を固定するのがこの特例です。

将来、後継者が会社を成長させることが明らかな会社には、有利な制度といえます。

ただし、将来株価が下がる可能性のある場合には、本来減るはずの遺留分が減らないことになりますので、注意が必要です。

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2008年7月14日 (月)

経営承継法(その10)

経営承継法における民法の特例(遺留分制約)には、「除外の特例」と「固定の特例」があります。

ここでは、「除外の特例」をみてみましょう。

生前に株式を子である後継者へ贈与すると、父である経営者が死んだときに、その生前贈与された株式は、民法上「特別受益」とされます。

この特別受益とされた株式は、父の相続財産に加えられて、遺産分割(遺留分減殺請求)の対象になります。

このように生前に贈与された財産を、相続財産に組み入れることを「生前贈与の持戻し」といいます。

生前贈与の持戻しが行われると、株式が相続人に分散する原因となり、後継者による経営が不安定になります。

生前贈与された株式に対して、この持戻しの対象外とする民法の特例が、「除外の特例」です。

これにより、民法上は、生前贈与された株式は、遺産分割の対象になりません。

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2008年7月11日 (金)

経営承継法(その9)

経営承継法において、民法の特例(遺留分制約)が適用されるのは、「旧代表者」から「後継者」へ贈与等された株式になります。

ここで、「贈与等された株式」とは、

・株式会社の株式

・合名会社・合資会社・合同会社の持分

の贈与をいいます。

ただし、完全無議決権株式は除かれます。

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2008年7月 7日 (月)

経営承継法(その8)

経営承継法において、民法の特例(遺留分制約)が適用されるのは、「旧代表者」から「後継者」へ贈与等された株式になります。

ここで、「後継者」とは、

・「旧代表者」の推定相続人のうち、会社の株式の贈与を受けた者

かつ

・その会社の議決権の過半数を有し、代表者である者

になります。後継者の代襲相続人も後継者になります。

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2008年7月 3日 (木)

経営承継法(その7)

経営承継法において、民法の特例(遺留分制約)が適用されるのは、「旧代表者」から「後継者」へ贈与等された株式になります。

ここで、「旧代表者」とは、

・特例中小企業者の代表者であった者(代表者である者も含む)

かつ

・その推定相続人のうち少なくとも1人に対して株式等を贈与したもの

のことをいいます。

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2008年7月 1日 (火)

経営承継法(その6)

経営承継法において、民法の特例が適用されるの中小企業のうち「特例中小企業者」だけです。

その特例中小企業者は、「一定期間以上継続して事業」を行っている会社です。

この「一定期間以上」などの要件は、夏に公表される予定の経済産業省令で定められます。

今のところ、上場会社を除く、創業から3年以上経過している会社になるといわれています。

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2008年6月25日 (水)

経営承継法(その5)

経営承継法で定める民法の特例である「除外の特例」とは、オーナーが生前に後継者へ贈与した会社の株式を遺留分の対象から除外できるという制度です。

この特例で注意しなければならないの適用要件です。

・特例中小企業者

・旧代表者

・後継者

・株式等の贈与

これらについて、次回以降順を追って説明します(続く)。

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2008年6月23日 (月)

経営承継法(その4)

中小企業の事業承継で一番問題になるのは、相続による株式の分散です。

その原因は、民法に定められて「遺留分」というものにあります。

そもそも自分の財産は、自由に処分できるのが原則です。相続の場合でも同じです。

遺言により法定相続分に関係なく、特定の人に財産を残すことができるばずです。

しかし、民法は、残された相続人の生活保障や相続人間の公平を図るため、相続財産の一定割合を自由に処分できないとしています。

これが遺留分と呼ばれるものです。

基本的に遺留分は、法定相続割合の1/2(直系尊属だけの場合は1/3)です。

経営承継法では、この遺留分に対して、2つの特例を定めています。

・除外の特例

・固定の特例

この二つです。

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