IFRS

2010年4月 7日 (水)

IFRSの強制適用へ向けて!

前日本公認会計士協会会長の藤沼先生が、国際会計基準委員会財団のトラスティー副議長に就任されるとの報道がありました。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100401/213781/

記事では、日本のIFRS強制適用への外堀が埋まるという書き方がされていますが、IFRSに対する日本の影響力が高まることであり、望ましいことでしょう。

それにしても、いよいよIFRSの強制適用が現実味を帯びてきました。上場会社でも規模の大きな会社はすでに対応をはじめているようです。

しかし、規模の小さな上場会社は、なかなか対応を進められていないような状況にあるようです。2015年から強制適用されるとすると、準備の時間はほとんどありません。

すべての上場企業で早急な対応が必要です。

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2009年11月25日 (水)

もし、中小企業にIFRSを導入したらどうなるか?

ちょっと考えてみました。

上場会社はIFRS導入に向けた対応を検討していますが、最初は大変でもそれなりに対応していくでしょう。

しかし、将来中小企業にも導入された場合には、どうなるでしょうか?

これは業種によって影響が大きく違ってきます。

特に売上の計上時期が問題です。

小売業や飲食店はあまり影響がないでしょう。

しかし、メーカーでも機械装置を作っているところは大きな影響が出そうです。

たとえば、排水ポンプを作っているメーカーを例に取ると、これまでは工場を出荷していた時に売上を計上していたことでしょう。

多くの中小企業は、最終ユーザーが大手企業の場合、間に商社が入ることが普通です。

IFRSによると売上は、最終ユーザーの検収の時になります。

ユーザーの検収は、ポンプを排水ラインに備え付け正常に稼働することをもって検収とされることが想定されます。

この場合、どうやってユーザーの検収書を入手するかが問題になります。

間に商社が入っている分だけ、手続きが面倒になります。

かといって、大手メーカーがIFRSの導入を期に、中小企業に直接口座を開いてくることも考えられません。

そうすると、間に入っている商社と打ち合わせて検収書を何とか入手することになります。

その分、出荷基準で売上を計上する時より、かなり売上の計上が遅くなるになります。

特にIFRS導入の初年度は、売上が減る可能性があります。

となると、銀行とへの説明など事前に十分な対応が必要になります。

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