世間では、いろいろな事件が起こっています。そのたびにマスコミが取り上げますが、中小企業でも様々なことが日常的に起こっています。
たとえば、得意先が倒産したとか、従業員が交通事故を起したとか、何もない日がないぐらいです。最近多いのは新型インフルエンザでしょうか?
そういった事故や事件に従業員がかかわることも少なくありません。その時大切なことは信賞必罰をはっきりさせるということです。
中小企業でありがちなことは、成績のよい営業マンによる横領を罰せられないケースです。人間関係の濃密な組織では、不正もすぐに全従業員の知るところとなります。
不正な行為を行ったものをキチンと罰せられないと組織のそのものが腐っていきます。一時的に営業成績が厳しくなろうとも適正に対処する必要があります。
横領とまでは行かなくとも、業務上の作業で会社の機械を破損させて会社に重大な損害を与えたような場合にもキチンと対処する必要があります。
そのとき重要なのが、就業規則です。規則に明記されていない事項で会社が勝手に従業員を処分することはできません。
就業規則に明記されていれば、その手続きに従って処分していけば良いことになります。一般には、訓戒、減給、出勤停止などがあります。
場合によっては、始末書の提出だけで終る場合もあるかもしれません。その場合も就業規則に規定してある方が良いでしょう。
要は、起きてしまったことに対してキチンとケジメをつけるということです。中小企業ではこの点が意外と甘くなりがちですので、注意が必要です。
なあなあの組織では、目標を達成することはできません。この厳しい時代を生き抜くことも難しくなります。経営者の皆さんにはそのことをくれぐれも心に留めておいてほしいと思います。
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