会計基準

2013年2月17日 (日)

改正される学校法人会計基準の適用時期!

現在、文科省で進められている学校法人会計基準の改正は、次のようになるようです。

文科省所管法人:平成27年度から

知事所管法人:平成28年度から

学校法人会計基準のあり方 報告書

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2011年11月 9日 (水)

オリンパス巨額損失隠し!

このところ報道を賑わせているオリンパスの巨額損失隠しです。

詳細なスキームは不明ですが、端的には損失を「のれん」に置き換えて20年で償却してしまうスキームのようですね。

前後関係は分かりませんが、簡単にいうと次のようなことではないでしょうか?

①ファンドから屑のような会社を巨額で買い取り、資金をファンドにプールする。

②オリンパス所有の含み損を抱えた有価証券を、簿価でファンドに買い取らせる。その資金は、①の資金から捻出する。

③ ①により発生した「のれん」を20年で償却して、表面上、有価証券の損失を一時の損失から20年の「のれん」の償却にすり替える(20年分割の損失処理)。

ここで考えるのは、監査法人の責任もそうですが、日本の会計基準です。

オリンパスが米国会計基準(国際会計基準でも同じですが)を採用していたら、このスキームは成り立たないことです。

米国会計基準では、「のれん」は、償却せずに減損テストを行います。減損テストの度に損失を計上することになりますので、一期に損失計上させれる可能性が高いです。

そうすると、今回の事件は「のれん」の償却を認めている日本基準だからできたスキームかもしれませんね。

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2010年11月 9日 (火)

会計基準利権!

上場会社では、IFRS適用へ向けての準備が着々と進んでいます。

これに対して中小企業に対しては、事務負担が大きい、税務申告にしか利用しないとかの理由でIFRSの適用を拒む動きがあります。

現実には、中小企業向けの会計基準は新たに作る方向で検討されています。

新たな会計基準を作るということであれば、新たな利権を生みます。

どこの省庁が所管するのか、審議会の研究者は誰になるのか、会計ソフトはどうなるのか?

実は、IFRSには中小企業向けの会計基準があります。

”IFRS for SMEs”です。

基本的には取得原価ベースの基準ですので、現行の日本基準(中小企業会計指針を含む)になじんでいれば問題ないと思われます。

しかし、問題の本質はそこではないと考えます。

現在でも多くの中小企業は、税法に基づく会計処理を行っています。

財務会計という観点からは税法基準は適切ではありませんが、これをオーソライズしようとする点に問題の本質があります。

本来であれば、会計と税務は別物ですから、世界でもまれな確定決算主義(損金算入要件)の撤廃を議論すべきところですが、その方向には議論が進まないようです。

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2010年4月13日 (火)

監査事例研修、復習メモ2

平成22年3月31日決算に早期適用が認められる会計基準

1.「持分法に関する会計基準」改正

2.「資産除去債務に関する会計基準」

3.「棚卸資産の評価に関する会計基準」改正

4.「企業結合に関する会計基準」改正

5.「連結財務諸表に関する会計基準」改正

6.「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正

7.「事業分離等に関する会計基準」改正

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2010年4月10日 (土)

監査事例研修、復習メモ。

上場会社に平成22年3月決算から強制適用される会計基準。

1.「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」

2.「工事契約に関する会計基準」

3.「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)」

4.「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」

5.「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」

6.「金融商品に関する会計基準」「金融商品の時価等の開示に関する会計基準」

7.「賃貸等不動産の時価評価等の開示に関する会計基準」

8.「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」廃止

結構、たくさんありますね。

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2010年4月 9日 (金)

「賃貸等不動産の時価等」特需か?

この3月決算から賃貸等不動産の時価等の開示が始まります。

重要性の基準はありますが、賃貸等不動産を保有する会社は時価を算定方法する必要があります。

その算定方法は、国土交通省の「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法により必要があります。

この算定方法によるのであれば、必ずしも不動産鑑定士による鑑定評価による必要はありませんが、社内で算定できない企業は不動産鑑定士に依頼しています。

ということで、不動産鑑定士業界で特需が生じているようですね。

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2010年2月 8日 (月)

日本に会計基準はいくつ必要か?

IFRS対応会議が前月「非上場会社の会計基準に関する懇談会(仮称)」を設置する提言を行いました。

そこでは、非上場会社の会計基準を複数(4つ)設けることが検討されるようです。

しかし、現在、日本には企業会計に限っただけでもいくつあるのでしょうか?

・IFRS(当期より適用可能)

・米国基準(一部上場企業)

・日本基準(上場企業とその関係会社)

・中小企業会計指針(一部の中小企業)

・(税務基準:多くの中小企業)

考えてみれば、少なくとも、すでに、これだけの会計基準が適用されています。

これに加えて非上場会社の会計基準を増やす方向にあります。

この方向は本当にいいのでしょうか?

日本も戦略的に、オーストラリアのようにIFRSにフル・アドプションすることを選択肢として検討すべきではないかと考えます。

国際化といわれながら、会計基準は鎖国化するような複数スタンダード化が本当にいいことなのか検討されてしかるべきでしょう。

新興国が、IFRSをフル・アドプッションしてくるのであれば、海外からの日本の投資はますます冷え込むことになりかねません。

会計基準の問題は、関連する業界代表がそれぞれの利益の調整で話し合う問題ではなく、グローバルの視点で戦略的に意志決定できる政府機関で決定するべき問題だと思います。

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2010年2月 6日 (土)

非上場会社の会計基準!

T&Amaster2月8日号の巻頭特集によると、「非上場会社の会計基準に関する懇談会(仮称)」が設置され、非上場会社を4類型に分け、それぞれに会計基準を策定するということです。

【非上場会社の類型】

・金融商品取引法適用対象の非上場会社(連結・個別)

・会社法上の大会社(個別)

・会計参与設置会社等

・その他の会社(個別)

IFRSと合わせると、今後日本には5つの企業会計に関する基準が存在することになります。それだけ会計関係者は大変になりますね。

企業会計で5つの基準で、その他非営利でそれぞれの基準が存在しますから、勉強する範囲も膨大になります。

会計の実務家からしたら、もう少しすっきりしてほしいものです。

たとえば、企業会計は、IFRSと中小企業向け基準、非営利は公会計とその他ぐらいの方が比較できていいと思うのですが・・・

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2010年1月30日 (土)

複数会計基準制?

上場会社を中心に、IFRS導入に向けた対応がなされている最中、非上場会社向けの会計基準の検討が始まりました。

「非上場会社の会計基準に関する懇談会(仮称)の設置に向けて」

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/ifrs/20100122/press_release/index.jsp

非上場会社といっても、金融商品取引法適用会社、会社法上の大会社、その他の会社など規模も内容も千差万別です。

それぞれに対応した会計基準を複数作るとすると、実務は混乱しそうです。

少なくとも公認会計士が監査を行う会社の会計基準が、規模によって異なるのは避けるべきでしょう。

また、採用する会計基準で、企業に新たな格差が生まれることも考えられます。

この際、IFRSでも中小向けのSME-IFRSがありますので、それを導入することを検討したらどうでしょうか。

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2009年11月12日 (木)

IFRSの講演

今日は、士業の異業種交流会でIFRSについてお話をします。

会計の専門家ばかりではないので、一般的な総論のを話をしようと思っています。

ただ、会計の世界はすでにかなりグローバル化が進んでいるので、前提として世界の経済・金融に関する知識が前提になります。

この点が、一般的には理解しにくい点かもしれません。

経済の世界に、もはや国境はないという点からスタートです。

上手く説明できますことやら?

それでも数年後には身近に影響が出って来るでしょうから是非と知っておいてほしいですね。

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