税制

2014年12月30日 (火)

平成27年度税制改正大綱発表!

年の瀬が押し迫ったこの時期に、来年度の税制改正大綱が公表されました。

https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html

お正月の読み物になりそうです(^^;

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2013年12月13日 (金)

平成26年度税制改正大綱!

昨日(12月12日)に与党の平成26年税制改正大綱が公表されました。

https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/123161.html

ざっと目を通しましたが、事前に報道されていた項目以外で目新しいものはありませんでした。

大きな改正もなく、あとは法案になったときに要件の確認をすればいい感じです。

個人的には、同族会社の少人数私募債の利息の課税関係が気になりましたね。

それとゴルフ会員権の損益不通算が4月1日以降の売買から適用というのも確認できました。

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2013年1月25日 (金)

平成25年税制改正大綱!

平成25年度の税制改正大綱が発表されました。

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/119752.html

内容は、これまで報道されていたものです。

個人的には、相続税の増税が一番気になりますね。

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2012年4月 3日 (火)

固定資産税の縦覧開始!

4月2日から固定資産税の縦覧が各市町村で始まりました。

この制度では、固定資産税の課税の基となる土地・家屋価格等縦覧帳簿を見ることができます。

縦覧の期間や本人確認の方法は市町村で異なるようですが制度自身は同じです。

今年は、3年に1回の評価替えの年に当たっていますので、固定資産課税台帳に登録されている価格に不服がある場合には審査を申し出ることができます。

近隣の土地・家屋の価格等も縦覧できますので、一度比較検討して確認してみるのもいいかと思います。

場合によっては、固定資産税が安くなるかもしれませんね。

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2011年12月10日 (土)

平成24年度税制改正大綱!

未明に、公表されましたね。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf

大きな改正はなさそうですが、この週末に目を通そうと思います。

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2011年8月29日 (月)

節税の考え方(基本類型)

節税を考える場合に、その態様を大きく3つに分けて考えると活用しやすいといえます。

それは、B/S(貸借対照表)型、P/L(損益計算書)型、政策型です。

それぞれは、さらに細分することができます。

B/S型は、含み損の実現と投資に分けることができます。

P/L型は、収益の繰延と損金算入に分けることができます。

政策型は、税制と会計方針に分けることができます。

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2011年1月20日 (木)

平成23年度税制改正セミナー

今日は午後から平成23年度税制改正速報・資産税関連項目のセミナーに行ってきます。

すでに報道等で、来年度税制改正では相続税の増税が予定されていますが、その点を確認したいと思います。

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2010年12月16日 (木)

来年度税制改正大綱が決定!

平成23年度改正税制大綱が閣議決定されましたね。

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf

これから印刷して読みます。

ほとんどは既に報道されていますので、確認することになると思います。

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2010年12月15日 (水)

相続税の増税!

予定では明日閣議決定される来年度税制改正大綱ですが、その内容はすでに漏れ伝わっていますね。

その中でも相続税の増税が大きなトピックになります。

といっても現行でも4%強の人しか対象になっていませんので、普通のサラリーマンには縁遠い税金かもしれません。

改正により控除額の減額が計られ、6%程度の人が対象になるようです。

実際のところ相続税は、不動産に対するものがその大部分を占めますから、不動産価格の安い地方では影響が少ないでしょう。

しかし、都市部ではそもそも地方に比べて相続税の対象範囲が2倍になるところもありますから、影響がよりあるといえます。

今回の改正により都市部の税理士の仕事が増えるかもしれませんね。

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2009年12月22日 (火)

平成22年度税制改正大綱!

本日(22日)ようやく閣議決定されました。

内閣府税制調査会資料:平成22年度税制改正大綱(案)

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/21zen25kai1.pdf

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